公聴会制度、請願・陳情の取り扱い、住民投票の制度のあり方について協議。住民参加の深いところです。
夕刻は会派で６月議会の打ち合わせ。議案、一般質問、今後の政務調査について情報交換。
夜は市内某所で水道企業団・人形協会・新庁舎建設等々について意見交換。日付が変わってもなおヒートアップ・・・。
先日のブログにて賀集の鍛治屋を鍛冶屋と間違っていると指摘をいただきました。訂正します。鍛治屋の皆様に陳謝。
現在、財政健全化と学校規模適正化等について質問の準備中です。詳細については週明けに提出できるよう思案なう。
今年の流行語大賞は「事業仕分け」「なう（ツイッター）」のどちらか？
日本語を大切にする観点から「なう」は選ばれるべきではない！！
今期は委員会に所属していなかったのですが、本日から新たに委員に加わることになりました。９名の委員で協議していきます。
「パフォーマンス議会」ではなく、「追認機関」「ニセ議会基本条例」さらには「議会不要」と言われないためにもこれまでの慣例を見直し、改革実行の手法を慎重かつ早急に整備しなければなりません。
きれいごと、言葉遊びにならぬよう行動こそがすべてです。
議会改革特別委員会
具体的な項目の洗い出しに着手しました。主な調査項目は以下の通りです。次回委員会は2月23日の予定です。
議会改革委員会の位置付け、議会基本条例の制定について
通年議会（専決処分のあり方）について
執行部への反問権の付与について
常任・特別・予算決算委員会のあり方について
説明員（執行部）の範囲について
視察等の報告書のあり方について
専門的知見（外部委員）の活用について
執行部重要施策の議会への報告について
議長・副議長の短期交代（現在は申し合わせで１年）の是正について
議会役員の選出（議長・副議長立候補制）について
市民参加「議会報告会・出前講座・懇談会」のあり方について
議会広報紙等での議長交際費・政務調査費の公開について
： 広域・組合議会の報告のあり方について
： 議員個々の採決の態度の公表について
一般質問のインターネット録画中継（現在は中継のみ）の導入について
議会研修会・勉強会（現在は年一回程度）の充実について
議員同士の政策討論会について
議員定数・報酬・費用弁償・視察経費のあり方について
要点筆記・議事録の配布範囲について
議員図書室の充実について
議会要望の制度化（議会として統一した要望）について
議会・市長同日選挙（投票率向上・経費削減）について
これらの項目について近隣の鳴門市議会の議会改革等を例とさせていただきながら９月の最終結論に向けて調査をすすめることで合意がなされました。
南あわじ市商工会「地域資源活用プロジェクト」全体会
製造戦略・販売戦略（ブランディング等）・市場調査等について意見・スケジュール調整。くどいようですが、４月にお披露目させていただくことになっています。
その他、増田政夫後援会のその後、代替燃料の民間活力、議員の市長選挙への関わり方について。
２名の候補者が市内を駆け巡り、選挙「選」が始まりました。
「戦」ではなく「選」です。
今日は議会改革委員会の調査課題に提案させていただいた「市長·市議同日選」について
今回も南あわじ市長選挙は、来年度予算を作成するうえでは重要時期。市幹部の対応の大変さもうかがえます。（余談）同僚議員からは２月は寒いという意見もありましたが？
同日選のメリットとしては、当然、選挙事務経費の削減（人件費等で１千万以上は削減できるのではと考えています）が期待され、双方の投票率も上がると見込めることから有効な手段ではないかと考えています。加えて首長·議員も自身の選挙だけに専念できるところもあります。支援者が重なると人手不足になるかも知れませんが。
同日選でない場合は、市民がじっくり双方の候補者を見極められる。首長候補はあまり影響がなさそうですが、議会選挙の場合は「その時の首長に対して各候補者がどのようなスタンスかというのも候補者選びの基準となり、有権者に分かりやすいのでは」という同僚議員の意見もあり、なるほど甲乙つけがたい。
ちなみに最近、市民の皆さんから質問の多かった今回の市長選挙の予算計上額は2,565万円。無投票だとしても事前準備、掲示板等の経費はかかり約1,500万ぐらいと聞いています。
双方の選挙が９０日以内にあると、特例として同日とできることになっていますが、南あわじ市の場合、市長は２月、市議は１１月と約９ヶ月の開きがあり、特例は適用されないことになっています。
そして、一番ネックとされているのが、破綻も近いといわれている議員年金。議員年金は在任１２年以上で６５歳以降から支給されることになっており、いくら年金のための議会議員活動ではないとはいえ、１１年少しで任期切れになってしまうような議員に対してはそれなりの対応は考えなければならないという意見が根強い。
個人的な意見ですが、破綻が近いような議員年金制度は廃止すべきと考えています。公費負担·個人負担で運営されていますが、要はすべて税金で賄われているわけですし、そもそも年金のためにやってる議員活動ではありませんし、１２年に満たない議員に支給される、再就職準備金という位置づけ？も何とかならないものか思っています。
ちなみに淡路市は市議選と知事選と同日にして知事選の投票率向上を目的に、市長選とは別の日としているとか。なんとも？なるほど？
最終手段は市議会が自主解散（４分の３出席で５分の４が賛成）するか、首長不信任を受けて議会を解散させるか、市民からのリコールか、首長が単独で辞職するか。首長が辞職したとしても同じ人物が再選された場合には新しい任期は再選前の残りの任期となっており、双方の調整は基本的に困難で、将来的に何が起こるか分からないのもまた現実、同日選のためだけの辞職はまずありえない。
一番実現性の高いと思われる？自主解散「28人（3/4）×4/5」の手続きでさえ、最低17人の議員の賛成が必要ということです。
調査項目というよりも、首長·議会、双方の意思にかかっているところが大きいです。
議会改革２回目、今日は「反問権」について
初めて聞く方も多いと思います。
本会議·委員会等の質問·質疑は議員から執行部に投げかけられるもので、執行部から議員に対しての質問は認められていません。そんなものもなかったのか？というご意見もいただいたことがありますが。
反問権を執行部に与えることによってどのような効果があるのかは未知数なところが多くあるので、導入済みの議会（特に議員·執行部のホンネと制度はあるが運用されているか？）を伺いながら検討課題に入れるかどうか調査すべきと考えています。
とりあえずは調査不足のままでは質問できないこと、行き過ぎると執行部との余計な確執の材料になるのではとの懸念等々、一長一短の部分もありそうですが、大筋では議員の質問により緊張感が生まれるため、良い制度はないかと考えています。
全国的な流れとしては、一般質問で部長級以上が議長の許可を得て反問できる。というのが多いようですが、問題は制度化だけで運用されないのではという点と、「反問」の定義（反論ではなく、あくまで反問）です。
以下、議会基本条例制定についての有識者の意見（産経新聞から抜粋）
「議会改革の結果として全国の地方議会で条例制定が進んでいるが、昨今の動きは『まず条例ありき』が多い。条例制定はいいことだが、細目を具体的に詰めておかないと、議会改革は『絵に描いたもち』に終わる危険性も否めない」
その通りです。
インフルエンザの流行について市内の特定の場所を指し不安をあおる書き込みをしてしまいました。保護者の方々の不安をあおり、関係者の方々にご迷惑をお掛けしました。申し訳ありませんでした。
一部流行の兆しがありますので、ご家庭でも対策をよろしくお願いします。
当ブログで「議会改革」という言葉ばかりが先行し、「どんな改革？」というご意見も聞こえてきそうですので、新しく「議会改革のカテゴリー」を追加し、各項目の先行事例を少しずつ紹介していきたいと思います。あくまでも僕の主観が入っていますので、いろいろなご意見をいただけると幸いです。
第１回目は「休日議会・ナイター議会」
主に議会への傍聴者への配慮、また、将来的にはサラリーマン議員構想への一石？として一部の議会に取り入れられています。先行事例としては年一回の「代表質問」を休日に行っている議会が多いようです。
毎回、市民の方々に「傍聴をお願いします」といっても、議会は平日昼間に開催されるのがほとんどであり、市民・傍聴希望者に対して開かれた議会とは言い難いのが現状ではないかと思います。
南あわじ市議会では早々からインターネット中継やケーブルTVでの一般質問の放映などを行っており、他の議会に比べてやや進んでいるのは事実ですが、現状では夜間や休日に議会を開催する段階までは至っていません。
夜間や休日開催となると、議会の問題点は少ないほうですが、反面、執行部の手当や幹部職のシフト制の問題もあり、昼間の市役所体制と経費の面で難しい問題もありそうです。
ただ、市民目線で考えれば、十分意味のある取組と思われますので、検討を続ける必要があると考えています。個人的には将来的に制度化するのが望ましいのではないかと思いますが、試験的に導入することには別段問題はないと考えています。
傍聴者がいるいないに関らず、議会活動は緊張感を持って取り組まなければならないものですが、少しでも傍聴者が増えれば議員個々にも影響は少なからずあると思われます。