今こそ継続した経済対策を～その１～
「経済対策、景気対策」本当に深刻な事態となっていますが、市町村レベルでできることにはやはり限度があり魔法のような施策はありません。
残念ながら日本全国の自治体が今回のような「国」の緊急経済対策による予算に頼らざるを得ない財政状況となっています。
定額給付金にしても、市の財源は一切使用せず、８億円が市内に入っています。あれで良かったのかは未だに検証されないままですが…。
そして、今回の国の緊急経済対策に伴う商工業関係等の事業も降って沸いた予算で慌てて事業化したようなものが多くあったいう感想を市内の各方面からお聞きしています。
もちろん議会で十分な審議を行なうべきだったという反省点はありますが、議決後に事業の内容を今だに担当部レベルで四苦八苦して考えている事業も中にはあるようで。
そんな事業展開が果たして市民が本当に求めているものか疑問です。
こんなことでは、国からの交付金とはいえ、本当に必要とされているところに税金が流れません。
事業予算がない中での協議といっても身が入らないものですが、やはり「経済」を一くくりとした普段からの意見交換、提言、企画を民間と行政が共同で練っておく必要があると強く感じますし、そうしながら市行政が可能な限りの予算を捻出し、市内産業の中長期に渡った経済対策に取り組む基盤をつくっておくべきだと考えています。
機関名はどうでもいいのですが、経済機関の設置は大いに意味があると考えています。
「南あわじ（島内）経済会議の設置」
市内·島内の基幹産業の支援と合わせ、可能性を秘めた産業分野に投資を検討するための懇談会「市民·団体（農漁業·商工·窯業等）·企業経営者の有識者等」を設立させ、長期的な観点から市内·島内経済を立て直すための議論の場を作り、柔軟、迅速に経済対策に取り組める体制を構築させます。