いでひろ日記

もう随分前に、1度だけコメントさせて頂いた者です。
国の動向も気になりますが、やはり先週総務省より発表のあった財政再建法に関わる自治体指標についてです。淡路島では、淡路市が、早期健全化基準に抵触し、全国紙でもリストで公表されていました。

私は、南あわじ市出身で、現在は東京に住んでおりますので、なかなか淡路からの声が届かないのですが、反響はいかほどでしょうか？また、淡路市のこととは言え、同じような環境にある南あわじ市も他人事とは言えないと思っています。南あわじ市議会のみなさんの反応はいかがですか？ぜひ、お時間のあるときに教えてください。

最近国会のことばかり書いていますが、もちろん南あわじ市の財務内容が一番重要なのは言うまでもありません。

ただ、地方の経済・自治体の財務内容も非常によくないので、何もかも国には期待していませんが、国会の動き、解散総選挙は非常に気になります・・・。

まず、南あわじ市の財政四指標は

実質赤字比率　　　なし（－2.96）
連結実質赤字比率　なし（－16.34）
実質公債費比率　　19.9
将来負担比率　　 245.5

ということになります。
※赤字比率はマイナスのためなしという表現が使われています。将来負担比率で言うと、あと１２６億円の追加幅があります。

第二の夕張を避けるための指標ということで、たしか小泉内閣がつくった指標です。

地方議会ではこの指標に対して議論が分かれています。議会でも大半の議員は財政がよくないことはよく分かっていると思いますが「国からの押し付けだ！！」とか「地方切捨てだ！！」という意見があるのも事実です。

僕は指標の策定は仕方がないと考えています。今頃この指標がなければ、日本全国夕張だらけでしょう。第二の夕張（二番煎じ？）は誰からも救ってくれませんし、地方と国の８００兆の借金も減りません。「国からの押し付け」とはあまりにも国民として無責任な感覚ではないでしょうか？

実質公債費比率の金額（単年度）でわかりやすくいうと

毎年の借金の返済が１億円増えると0.8ポイント増え、収入が１億円減ると0.2ポイント増えます。

この指標は３カ年平均であり、現在19.9で25.0になると借金に制限がかかりますが、目指すところは起債許可の要らない18.0以下です。

簡単にいうと、今後３年間の起債を毎年６億円つくってしまうと、淡路市と同じ状況になります。収入も簡単に増やせるものではありませんし、１２年後には合併特例による交付税措置期限がきれ、現在より約１５億近くの収入減になります。

淡路市、洲本市とはどんぐりの背比べです。４６３億円の一般・特別会計の内の６億円ですから大差ありません。

１０年間ボーっとしているだけで3.0増えますし、計画では過去からの下水処理等の起債も膨らみ、２２年度が起債償還のピークであり、あと１～２ポイント増えることは確実です。今年度も最終計画ではありますが約７億円の処理場を発注しました。今後、処理場に接続する配管工事も莫大な資金が要ります。

新人形会館は基金と国の交付金がほとんどなので、指標には影響は少ないですが、すでに２０億円の新庁舎と５億円の火葬場を計画した上での、財政健全化計画を策定していますから、どう考えても市単独で新しい事業が出来る状況にありません。市の職員を大幅減できるのであれば話は変わりますが。

先を読むことが大事ですが、財政状況の悪化は誰の目にも１０年先まで見えています。

夕張のような状態にはなりませんが「地方の自立」という言葉など、夢のまた夢です。

こういう会計状況で、国会でもうたわれている道州制を迎え、平成の大合併（合併特例などの特典付き）と同じように国から有利な状況をちらつかせられれば、否が応でも「消極的な淡路一市」にならざるを得ません。このままでは結局国に操られるのがオチではないかと考えています。

「じゃあどうするんだ！」と言われれば、現状の打開策は個々の市民の自立を求めることが一番大事ではないかと考えています。

地方の自立とは市民の自立です。行政に何でもやってもらう時代は終わりました。

勝手気まま、冷たい表現も使いましたが、議会議員として予算要望に明け暮れる日々もどうかと考えて行動しています。

僕のところにもたくさんの要望がありますが、何でもかんでも行政に要望される状況がまだまだ続いている中で、票の欲しい政治家と利益誘導の市民が頑張り、当選し続ければ、財政健全化も夢のまた夢です・・・。