一般質問が終わりました。執行部答弁も含めて概要をご報告いたします。
「職員の意識改革」
１．「職員提案制度」の提案件数が「３件」と少ないのはなぜか？
【市長】提案数よりもまず職員の政策提案能力を育てる方が先ではないかと思っている
職員189人の自治体で800の提案がある事例を紹介しましたが、僕の真意は伝わらなかったです。再度どこかの場所で提案していきます。自分の仕事は暇だと思っている人はいないでしょうが、一人でも多くの職員が南あわじのために何か提案してくれることを祈っていますし、方法を模索しています。
２．一般行政職員の定員計画はこのままでいいのか？
３市一般行政職員数の比較
上記のグラフを用いて質問しました。一般行政職員数とは、教育部局・公営企業・消防などを省いた数値です。南あわじ市は合併前の市町村事務所の職員をそのまま引き継いだ関係で１７年度に急増しています。農業共済課があるのは南あわじ市だけということ、各総合窓口に人員集中しているとの理由は理解できますが、グラフを見る限りでは職員数は他市にくらべ明らかに多いですし、他市に比べグラフの右下がり角度が生ぬるいです。
淡路３市をただ単に比較することには問題があると思っていますが、一般行政職での比較が一番現実味があるのであえて比較しました。
以上のことから「首を切る、給料を減らす」のは置いておいてまずはできる限りの採用人数を減らすべき！
【総務部長】職員の年齢バランス、育成期間、住民サービスを落とさないこと考えると急激な減員はできないが、財政事情も芳しくない現状からして、結果的に計画よりは前倒しになるのではないかと思っている。
３．職員採用試験の年齢制限を撤廃し、即戦力の登用を！
【総務部長】将来のことを考えると、まずは若い職員が欲しい。
撤廃の趣旨は、あらゆる世代から採用できるようになるということであり、若い職員を採用することを否定している訳ではありません。民間で経験を積んだ人が市役所に入ることにより他の職員がより民間感覚を理解する機会が増え、競争意識も働くと考えます。問題もあるでしょうけど、まずはやってみることです。
４．各総合窓口に役職定年の部次長経験者を配属しては？
部次長職の経験を窓口での市民対応に活かせば、市民の「たらい回し」をより防げると思います。今の総合窓口の所長がダメと言うわけではなく、市民のために最後まで働く環境としては最高の舞台であると考えています。
【副市長】趣旨はよく分かるが、役職定年制度はいつまでもあるものとは思っていない。
早期の財政健全化に向けて
５．新規職員採用人数は退職者数の１／５程度にすべき！
合併協議会の決め事で退職者数２／３を採用して行くと決まっていたようですが、現在は前倒しで１／２の採用となっています。が、計画を前倒しして１／５でいいのでは。
南あわじ市の各種計画
市民の皆さんにも義務とは言わないまでも、知ろうとする努力も必要です。
お時間が許す限り見てみてください。コメント等でご意見をいただければ幸いです。
【総務部長】現状の組織体として、急激な減員は無理がある
６．「アウトソーシング計画」策定は？
【総務部長】すでに指定管理者制度など検討・実施しているところ
７．「市内の不況対策」と「改革のスピード」どちらが優先か？
【財務部長】市民サービス維持も景気低迷対策も行財政改革もどれも重要
８．国が抱える「世代の純受益のギャップ」についてどう思うか？
将来世代の純損益
国（内閣府）が作った上記のグラフを用いて質問しました。
行財政改革は国の方針とかの次元ではなく、南あわじ市に住む将来世代につらい思いをさせないためにも行革のスピードを上げるべき！
【財務部長】その通りだと思っている
９．「財政健全化計画」は毎年見直し公表を！
実質公債費比率が２５％を超えない自治体は、自主的な「財政健全化計画」となっていますが、毎年度見直し、逐一公表していくことが、行政の仕事であると考えています。
【財務部長】自主的な計画であるから、毎年検証はするものの、見直しの必要性は低いと考えている
僕の勝手なアンケート調査（先日のブログ）では７割以上の方が「南あわじ市の財政状況の情報発信」について、分からない、していないとの結果が出ていました。「健全化計画」は市民に財政状況を伝えるためのツールであり、ただでさえ財政の現状が伝わりにくい状況下で、毎年見直し、公表していくのが当然の仕事！
【財務部長】※ちょっと熱くなってしまい、答弁を忘れました・・・。一ヶ月後の議事録で確認します。
１０．「市の財政状況」を市民目線でもっと分かりやすく！繰り返し、広報紙などで市の「財政状況」を逐一報告すべき！
【市長】「財政状況」を市民に分かりやすく説明できる職員の育成が必要と考えている
１１．「行政評価システム」に外部評価員の導入を！！
市の事務事業約１５００のうち、現在約４００の評価を終了しています。が、早急にすべての事務事業に対して行政評価を実施するべきですし、外部の目を入れないことには本当の「ゼロベースからの見直し」にはならない！
【財務部長】今後も残りの事務事業評価を随時やっていく。外部評価者の導入も検討が必要と思っている
市の事務事業の最終意思決定機関は議会ですが、導入すべきかどうかは市長裁量です。先日ブログで紹介させていただいた「行政の事業仕分け」の本を市長に手渡し、早速検討するよう要望しました。
１２．行財政改革の意味
「行財政改革」は行政が「すべきこと」「すべきでない」ということを精査することであり、基本は市民本位の立場からの改革であって、市民サービスの低下ではない。大前提は他の市民サービスの向上をはかるためとの認識ですが間違っていますか？
【財務部長】間違っていない
１３．アウトソーシング（官から民へ）の実施手順
全事業を「行政評価システム（外部評価者導入）」で精査すれば、自然とアウトソーシングすべき事業が浮き彫りになる。まず全事業事業の精査を！
【財務部長】※あまりの寝不足で答弁内容を忘れてしまいました、確認後、掲載します。
５０分のやりとりでしたが、徹夜で用意した原稿の２／３がパアになりました・・・。
が、続きは文教厚生常任委員会、予算委員会等で質問しようと思っています。
この書き込みも放心状態で２時間20分かかってしまいました・・・。
次回からは原稿制作をやめる、徹夜はしないようにしたいと思います。普段から問題意識を持っていれば、原稿なしでも自然と言葉が出るはずですので、今後とも鋭意努力します。
※執行部の答弁は、僕の思い込みで書いているところがあります。正式な答弁内容は議会議事録、ケーブルＴＶ放送でないと確認できませんので、今しばらくお待ちください。
