平成１８年１１月２日

南あわじ市市長

中田勝久様

平成１９年度予算編成にあたっての要望

至誠クラブ

　代表　森田宏昭

　国内景気は内需と外需が共に増え息の長い拡大を続けおり、いざなぎ景気を越えたと公表されています。しかしながら、南あわじ市の実態としては、生活者にとって好景気の実感は乏しく、却って税制の見直しにより、高齢者や低収入者にとって厳しいものとなっています。また、生活扶助世帯数が増加傾向にあること、さらには、自立支援法により障害者やその家族には先行きへの不安の増大をもたらすものとなっています。

様々の課題を克服しなければならない状況にあることは、私たちも認識を共有するものであります。

平成１９年度予算編成に当たっては、国による「補助金・交付税・税源移譲」の改革と、社会経済情勢を的確にとらえ、今後とも限られた財源を効果的かつ公正に役立てていかれるよう、特に「教育・福祉」、「防災」に力点を注いでいただくと共に、以下の課題について検討されることを要望いたします。

【教育・福祉】

○障害者支援

・自立支援法での自己負担軽減

　　国の立法措置により障害者授産施設利用者に自己負担を求めることとなったが、障害者の得られる所得を勘案するとあまりにも負担が重くなっている。よって市独自の施策として障害者への助成措置を執られることを要望します。

○教育の充実

・ 淡路三原高校８クラス設置要望

市内の県立２高校が統合されるが、南あわじ市内の普通高校開門率は島内他市と比較して格段に低く、遠距離通学による交通費負担も大きなものになっている。よって、新設される淡路三原高校における１クラス増加を関係機関へ強く今後も要望されることを望みます。

○通学の安全対策

・歩道、防犯灯の拡充

　　通学路における児童の安全確保のために、整備が遅れている歩道と自転車道の整備、生活道路の充実を関係部局に強く働きかけていただくと共に防犯灯の増設を要望します。

【家庭】

・ ３世代同居への支援

・少子化対策

・保育料第２子以降無料化の早期実現

　　家庭の教育力、地域での教育力が求められている状況から、３世代同居は子供に豊かな感性を育ませる環境だと考えられます。一方子育てと仕事の両立に悩む世代にとっても、同居する事により安心して子供を任せられる環境を得られるなど、優位な点が見いだされます。よって３世代同居に対する助成支援措置を取り入れられるよう検討を要望いたします。

【行財政改革】

・行財政評価システムの予算編成への反映

　入札に於ける設計と施工管理の分離により、事業全体コストの削減が見込めるのではないかとの観点から、入札方法改善の検討を望みます。

・分庁舎の空きスペース活用

　分庁舎の空きスペースを地域の利便性向上と、地元商店街の活性化、歳入確保への一助としての考えから、テナントの募集等の検討を望みます。

【防災】

・消防団の再編成

・広域消防体制の充実をはかる長期計画

・防災タワー

　　広域消防体制を観ると、島内配置が当市には不均衡な状況となっている。また市内当該施設は狭小であり老朽化や耐震性にも不安がある状況に鑑み、長期的な防災体制再構築計画を立案し市民の安心安全を図る準備を求めます。

同時に防災タワーを施設整備の一環計画としてとらえ、広域消防との連携による２４時間監視体制や防災カメラ等による防災施設と位置づけ、広域消防施設に組み入れる計画を早急に立案されることを要望します。

【街づくり】

・街づくりビジョンを地区単位で

　南あわじ市総合計画が審議され市の将来像が明らかにされようとしています。総合計画に立脚し、街づくりは市民が身近な地区の魅力を引き出し将来ビジョンを策定するような街づくり事業を提唱出来うる環境を行政として誘導し、市民、行政、事業者が同じ思いをもって参加できるようにしていただくことを要望いたします。　

【産業】

・企業団地

　　特区利用による企業団地の付加価値向上対策の事例研究を押し進め、さらに島内企業に目標を定める等、視点を定めた企業団地の活用を積極的に売り込む職員の充実をはかる事などを要望します。

・担い手農家への支援

　南あわじ市農業は、品目横断施策になじまない小規模複合経営農家が主要農業経営体となっている。よって認定農業者及び準認定農業経営体がこれからも地域農業を牽引する原動力となることと思われる。時代の変化に対応した農業振興施策をきめ細かく採られるように今後も引き続いての検討を要望いたします。